宅地建物取引業を行うには宅地建物取引業免許が必要

宅建業免許証

宅建業免許の新規取得や更新手続きを行うには、行政庁の窓口に申請書類を提出しなければなりません。

もっとも、役所の営業許可の手続きをする機会もそうあることではありませんから、宅建業免許申請の手続きのことでお困りになることもあるかと思います。

たとえば、次のことでお困りではありませんか?

  • 宅建業免許を急いで取得して不動産業を開業したけど、事務所の空家賃の負担を少なくしたいので、とにかく早く確実に免許を取りたい。
  • 失敗をしたくないので、確実に免許を取ってくれる人に任せたい
  • 初めてのことなので、宅建業免許の申請や開業について詳しい人に相談しながら進めたい。
  • 宅建業免許を他県に移したいので、段取りよくすすめたい。
  • 既に免許は持っているが、更新期限が迫っているので困っている。
  • 不動産会社を安く立ち上げたい。

宅建業免許申請の手続きについていろいろと調べ物をしたり、書類を作成することはかなりの手間と時間がかかります。お忙しい日常業務の合間にこうした作業をすることはなかなか骨の折れる作業です。

しかも、免許申請や保証協会入会の窓口は平日の昼間しか開いておりません。書類の不備を補正するたびに窓口まで出直すことになると、免許の取得や更新手続きまでさらに時間と手間がかかってしまいます。

こうした面倒な書類作成や行政庁の手続きは、宅建業免許申請手続き専門の行政書士にお任せになるのが、宅建業免許取得の近道です。

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東京都の宅建業免許申請の代行

当事務所は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の各地の行政庁において、多くの宅建業免許の新規取得・更新手続きの実績がございます。

宅建業免許申請手続きを知り尽くした行政書士が、宅建業免許申請を迅速確実に済ませて、あなた様の事業をしっかりとサポートいたします。

宅建業免許申請代行サービスの内容について

行政書士岩渕事務所の申請代行サービスを利用すると、面倒な書類を作ったり、申請手続きのために行政庁に何回も出向いたりする必要がなくなります。

-当サービスの内容-
サービス
内 容
初回訪問相談
ご来所不要です!

ご来所不要の出張相談を行っております。

行政書士が、お客様の事務所・最寄りの喫茶店等にお伺いして、開業に関する様々な疑問にお答えいたします。また、お客様のご来所によるご相談も可能です。

行政庁への事前確認

申請の内容によっては、行政庁への事前確認が必要となるケースがあります。たとえば、ご自宅やレンタルオフィスでの開業・免許替え・更新期限が間近に迫っている場合は行政窓口への事前確認が必要となるケースがございます。

当事務所では、申請がスムーズに進むようにしっかりと調査をしたうえで手続きを進めます。

申請書類の作成

申請に必要となるすべての書類作成は当事務所で行います。

お客様には、調査シートへのご記入や口頭でのご回答により、情報提供をお願いしております。

証明書類の収集

申請書の添付書類として、申請者ご本人様及び法人役員様の『住民票』・『身分証明書』・『登記されていないことの証明書』・『登記事項証明書』等の書類を収集する必要があります。

こうした公的証明書類は、委任状をいただくことで行政書士が代理取得することも可能です。

行政庁の手続き

行政庁への申請書の提出は、行政書士が単独で代行致します。

申請の際に許可申請の内容について申請窓口から様々な質問をされますが、当事務所でしっかりと対応致します!

保証協会の入会手続き

宅建業免許を新規取得する場合であって、供託をしない場合は保証協会への入会が必要です。

こうした保証協会の入会に必要となる書類の作成と申込書の提出につきましても、当事務所が代行いたします。

株式会社・合同会社設立
※オプションサービス
電子定款をご利用いただくことで、株式会社や合同会社を安く立ち上げることができます。

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お客様は当事務所が用意する書類にご印鑑を押してサインをするだけで、宅建業免許証を手にすることができます。

宅建業免許申請代行サービスのおすすめポイント

1.充実のサポート

行政書士がお客様の事業所や最寄の喫茶店までお伺いして、許可後の諸手続きについてご案内をさせていただいております。インターネットを活用した集客などさまざまなご相談に対応可能です。

宅建業免許申請書類の作成と並行して、宅建業協会や全日本不動産協会の入会書類も用意しなければなりません。こうした協会入会書類の作成も、宅建業免許申請代行サポートのサービスに含まれております

2.追加費用なしの明朗会計

当事務所では、お客様に事前に明示した額以上の費用をご請求することは絶対にありません。お見積書もすぐに発行いたしますのでお気軽にお申し付けください。

3.絶対に失敗しない迅速確実な手続き

実績多数の行政書士が直接業務を担当いたしますので、申請手続きを迅速かつ確実に済ませます。
公的証明書類をすでにご用意いただいている場合には、最短で3日後に宅建業免許申請をすることも可能です。

免許申請に不慣れな方が手続きを行う場合、窓口での申請時に思わぬ不備が見つかり、最悪数か月間免許申請を進めることができなくなることもあります。当事務所は経験豊富な行政書士が直接業務を担当しますので、こうしたミスは起こりません

宅建業免許申請代行料金のご案内

新規申請代行サービス

初めて宅建業免許申請をする方のための、宅建業免許の新規申請をサポートするサービスです。

すでに免許をお持ちの方であっても、免許替え(大臣免許への免許替え・他県への免許替え)を行う場合も、新規免許を取り直す手続きになります。

料金表(消費税別)

手続きの種類
法定手数料
報 酬 額
合   計
知事免許(新規) 33,000円 65,000円 98,000円
大臣免許(新規) 90,000円 85,000円 175,000円


更新申請代行サービス

すでに宅建業免許をお持ちの宅建業者様のための、免許の更新申請をサポートするサービスです。

料金表(消費税別)

手続きの種類
法定手数料
報 酬 額
合   計
知事免許(更新) 33,000円 50,000円 83,000円
大臣免許(更新) 90,000円 70,000円 160,000円


不動産会社設立サービス

新たに会社を立ち上げて宅建業を営む方のための株式会社設立サポートサービスです。

宅建業免許申請代行サービスと同時のお申込みが必要です。

料金表(消費税別)

手続きの種類
実   費
報 酬 額
合   計
株式会社設立 202,020円 20,000円 222,020円
合同会社設立 60,000円 20,000円 80,000円


公的証明書類取得代行サービス

住民票や納税証明書などの公的証明書類は、委任状を頂くことで代理取得をすることが可能です。住民票・登記事項証明書等の証明書類の取得につきましては、オプションサービスとさせていただいております。

証明書類の取得代行(消費税別)

  • 住民票取得代行:1,000円

  • 身分証明書取得代行:1,000円

  • 登記簿謄本取得代行:1,000円

  • 登記されていないことの証明書取得代行:1,000円

  • 納税証明書取得代行:1,000円

宅建業免許申請のお問い合わせ窓口

ご依頼から宅建業免許取得までの流れ

ステップ01

お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
現状をお伺いしたうえで、その後の流れについてご案内をさせていただきます。

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ステップ02

行政書士がお客様の営業所に訪問致します。
お客様の現状・要望をきちんとお伺いしたうえで、宅建業免許取得の見込みの確認をさせていただきます。 事務所の間取りの確認のために、できる限り開業予定地でのご相談をお願いしております。

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ステップ03

諸条件をご検討の上、ご依頼を頂けるようでしたら諸費用をお支払下さい。
諸費用のお支払いを持って、正式に業務開始とさせていただきます。
事案の内容により、ご利用料金のお支払前に監督官庁との事前調整を行う場合がございます。

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ステップ04

必要書類の収集・作成を行います。

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ステップ05

申請書類の内容をご確認のうえ、所定の箇所に押印を頂きます。

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ステップ06

全ての準備が整えて、行政書士が官庁窓口で申請手続きを致します。官庁での審査期間は、知事免許であれば30日~40日程度かかります。

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ステップ07

免許通知ハガキが事務所のポストに郵送されます。供託をする場合はその日から、協会に加入する場合はすべての入会手続きが完了した日から営業を開始することができます。


宅建業免許申請代行サービス提供エリア

宅建業免許クイックの免許申請代行サービスは、東京都をはじめとして、千葉県・埼玉県・茨城県・神奈川県の一部地域を対象としております。

都県
市区町村
東京都 東京23区
港区 中央区 品川区 渋谷区 目黒区 大田区
世田谷区 千代田区 新宿区 文京区 中野区 杉並区
豊島区 北区 板橋区 練馬区 台東区 墨田区
江東区 荒川区 足立区 葛飾区 江戸川区

多摩地区
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埼玉県 三郷市 八潮市 草加市 戸田市 和光市 蕨市 さいたま市 志木市 所沢市 川越市 ふじみ野市 富士見市 川口市 鳩ヶ谷市
千葉県 柏市 松戸市 市川市 千葉市 柏市 我孫子市 浦安市 流山市 船橋市 野田市 習志野市
神奈川県 川崎市 横浜市

宅建業免許申請のご相談窓口

当事務所の宅建業免許申請代行サービスを利用すると、面倒な書類の用意や行政窓口に何度も出向く手間が省けます。

当事務所が用意する書類に署名と印鑑を押すだけで、スムーズに宅建業免許を取得することができます。

⇒メールによるお申し込み・お見積もりはこちら

お電話によるお問い合わせは 03-3257-1195 (平日9:00~18:00)へお願い致します。

宅建業免許申請のお問い合わせ窓口

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