東京都の宅地建物取引業免許申請必要書類

書類
法人
個人
1 免許申請書(第一面~第五面)
2 相談役及び顧問、5%以上の株主出資者等の名簿
添付書類(4)第一面、第二面【法人申請のみ】
×
3 身分証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要)
4 登記されていないことの証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要)
5 代表者の住民票【個人申請の場合のみ】 ×
6 略歴書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の宅地建物取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要)「添付書類(6)」
7 専任の宅地取引士設置証明書「添付書類(3)」
8 宅地建物取引業の従事する者の名簿
9 専任の宅地建物取引士設置証明書「添付書類(3)」
10 法人の登記履歴事項全部証明書【法人申請のみ】 ×
11 宅地建物取引業経歴書「添付書類(1)」(第一面、第二面)
12 決算書のコピー(表紙、貸借対照表及び損益計算書)【法人申請のみ】
申請直前1年分
×
13 資産に関する調書『添付書類(7)』【個人申請のみ】 ×
14 納税証明書(税務署発行。様式その1)
15 誓約書『添付書類(2)』
16 事務所の使用する権原に関する書類『添付書類(5)』
17 事務所付近の地図(案内図)
11 事務所の写真(間取り図・平面図)

上記以外に用意した方がよい書類

書類
備考
会社の定款のコピー 東京都では原則的に定款のコピーの提出までは求められませんが、東京都以外の多くの自治体ではコピーの提出を求められます。
事務所の賃貸借契約書 東京都では原則的に賃貸借契約書のコピーの提出までは求められませんが、東京都以外の多くの自治体ではコピーの提出を求められます。東京都においても、賃貸契約関係に疑義がある場合等、追加書類として契約書のコピーや建物オーナーの使用承諾書の提出を求められることがあります。
特に、事務所が公営住宅や公団住宅に該当する場合は、通常こうした場所でオーナーの承諾が得られるケースがないことから、上記の書類を求められることがあります。