宅地建物取引業協会・全日本不動産協会への入会

協会に加入する場合は、営業補償金を供託する義務が免除されます。

保証協会への加入は、各協会に入会資格や会費の規定があり審査もあることから、加入を希望する場合は都道府県庁等への宅建業免許申請後すぐに入会申請をするのが一般的です。

保証協会への入会時に支払う額

入会の初年度にかかる経費としては、保証金、入会金、年会費等の合計で、１６０万円から１８５万円程度の負担を考えておきましょう。

また、２年目以降も、年会費等で６万円～８万円弱の年会費等がかかります。

協会への入会のメリット

協会への入会のメリットは、開業時に必要となる資金を抑えることだけではありません。

レインズの利用、協会が開催する各種セミナーへの参加による情報収集、インターネット通信による会員間の物件情報の共有など、各種のメリットを受けることができます。

入会のデメリット

宅建業の営業を廃業する場合、供託金は取り戻し請求をすることにより全額が返還されますが、保証協会の退会時には、保証金の60万円から手続き費用、弁済費用を引いた額しか返還されません。

また、協会への加入に審査が必要になるため、開業までの備期間が１か月～２か月長くなってしまうというデメリットがあります。

どちらの協会に加入するべきか

全国的にみると、宅地建物取引業協会（ハトのマーク）と全日本不動産協会（ウサギのマーク）の加入比率の上では、宅地建物取引業協会（ハトのマーク）が圧倒的なシェアを持っているのが現状です。 もっとも近年では都市部では両協会の加入者数に大きな違いはありません。

こうしたことから、宅地建物取引業協会には、特に地方においては地域のネットワークや人的ネットワークを広げることができるというメリットがありそうです。

他方、全日本不動産協会の場合は、東京都の場合は入会金や年会費をやや低く抑えることができるというメリットがあります。
（都道府県により入会費用は様々ですから、事前の確認が必要です）

どちらの協会も、窓口に出向けば担当者が丁寧に説明してくれますので、一度相談に訪問してみることをお勧めいたします。