サラリーマンと宅建業を兼業する場合の注意点

会社の就業規則で兼業を禁じているケースが多くあります。

そこで、サラリーマンとして開業をする場合、そのことが会社にばれないかが気になる方もいらっしゃるかもしれません。

サラリーマンの方が兼業として事業を行う場合には、毎年確定申告を行います。そして、確定申告で収入があることを申告すると、会社が源泉徴収する税額と、確定申告により実際に支払う税額に違いがありますので、そこで会社は税額の違いを把握することができます。

もっとも、その収入の内訳までは会社は把握できませんから、それほど心配する必要はないと考えるのが一般的です。

宅建業上は、事務所の代表者や専任の宅地建物取引士は事務所に常駐していなければなりません。

したがって、もしあなたが宅建業免許を取得している不動産会社に勤務しながら新会社を立ち上げて宅建業を営む場合には、上記のルール違反について行政庁が把握しやすい状況にあるとお考えください。

こうした場合には、営業所に政令使用人を配置したり、専任の宅地建物取引士を別に雇用することで対応可能です。

勤務先が業界歴の長い会社だと、社長が支部の役員であることもあります。そうした場合、地方本部への新規入会者の審査についても把握することになりますから、勤務先の保証協会とはべつの協会に加入しておくのが無難かもしれません。